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療養費柔道整復の受領委任と施術管理者の要件
接骨院の求人では「施術管理者候補」「管理柔整師」などの表現を見かけます。施術管理者になるには、柔道整復師の免許に加えて、実務経験と研修の受講が必要です。将来のキャリアに関わるため、勤務先選びの段階から要件を知っておきましょう。
最終確認:2026年10月12日/執筆・編集:AI Mediaz(柔道整復師・鍼灸師・医師等の監修は受けていません)
受領委任とは
療養費は原則として、患者がいったん全額を支払い保険者に請求する「償還払い」ですが、厚生労働省の案内では、柔道整復は例外として、患者が自己負担分のみを施術者に支払い、施術者が保険者へ残りを請求する方法(受領委任)が認められています。その際、申請書に患者の署名が必要です。受領委任の取扱い全般を管理するのが施術管理者です。
施術管理者の要件
平成30年4月から、受領委任を扱う施術管理者の届出には、柔道整復師の資格に加えて実務経験と研修の受講が必要になりました。実務経験の期間は段階的に引き上げられています。
| 届出の時期 | 必要な実務経験 | うち保険医療機関での従事期間として算入できる上限 |
|---|---|---|
| 平成30年4月〜令和4年3月(令和3年度まで) | 1年以上 | — |
| 令和4年4月〜令和6年3月 | 2年以上 | 1年まで |
| 令和6年4月以降 | 3年以上 | 2年まで |
平成30年1月の厚生労働省事務連絡では、病院・診療所(指定保険医療機関)での運動器リハビリテーション等への従事は一定期間まで実務経験に算入でき、残りは施術所での実務経験が求められること、研修は16時間以上(2日間程度)で、職業倫理・適切な保険請求・適切な施術所管理・安全な臨床の内容とすることが示されています。実務経験は勤務先の施術所や保険医療機関の証明書で、研修は研修実施法人の証明書で確認する仕組みです。
この要件は受領委任の施術管理者になるためのもので、施術所の開設や療養費の請求そのものを妨げるものではないとされています。最新の取扱いや特例は、施術所の所在地を管轄する地方厚生(支)局で確認してください。
転職で関係するポイント
- 勤務先が受領委任を扱う施術所か(実務経験として数えられるか)
- 病院・診療所での勤務期間は、算入できる上限があること
- 退職時に実務経験期間証明書を発行してもらえるか
- 「施術管理者候補」の求人では、いつ・どの院の管理者として届出される予定か、管理者手当の額
- 研修受講の費用と、受講日の勤務扱い
相談先・申込先の選び方
施術管理者の要件や届出の手続きは、施術所の所在地を管轄する地方厚生(支)局の医療課・指導監査課などが窓口です。転職先を選ぶ段階では、求人票の「管理者候補」の意味(届出の予定時期・院)を書面で確認し、転職支援サービスを使う場合も同じ点を確認してもらいます。労働条件の問題は総合労働相談コーナーで相談できます。
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- 北海道厚生局:柔道整復師の施術に係る療養費の受領委任(施術管理者の要件・経過措置)
確認日:2026年10月12日。厚生労働省の案内・事務連絡と北海道厚生局の案内の記載を要約しています。
条件を並べると、次に確かめることが見えてくるね。