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法律・資格

柔道整復師の業務範囲|脱臼・骨折と医師の同意

柔道整復師は厚生労働大臣の免許を受けて柔道整復を業とする国家資格です。転職先によって担当する施術の内容は大きく違いますが、法律で決まっている業務の範囲は職場が変わっても同じです。

最終確認:2026年10月12日/執筆・編集:AI Mediaz(柔道整復師・鍼灸師・医師等の監修は受けていません)

業務に関する条文

条文内容(要約)
第2条「柔道整復師」とは、厚生労働大臣の免許を受けて、柔道整復を業とする者。「施術所」とは、柔道整復師が柔道整復の業務を行う場所。
第15条医師である場合を除き、柔道整復師でなければ、業として柔道整復を行ってはならない。
第16条外科手術を行い、または薬品を投与し、もしくはその指示をする等の行為をしてはならない。
第17条医師の同意を得た場合のほか、脱臼または骨折の患部に施術をしてはならない。ただし、応急手当をする場合はこの限りでない。
第17条の2正当な理由がなく、業務上知り得た人の秘密を漏らしてはならない(柔道整復師でなくなった後も同様)。
第18条都道府県知事(保健所を設置する市・特別区は市長・区長)は、衛生上害を生ずるおそれがあると認めるときは、業務に関して必要な指示をすることができる。

罰則として、第17条(施術の制限)に違反した者は30万円以下の罰金、第17条の2(秘密を守る義務)に違反した者は50万円以下の罰金(告訴が必要)と定められています(第29条・第30条)。

療養費との関係

厚生労働省の案内では、柔道整復師の施術で健康保険の療養費の対象になるのは骨折、脱臼、打撲、捻挫(いわゆる肉ばなれを含む)で、骨折と脱臼は緊急の場合を除き事前に医師の同意が必要です。単なる肩こりや筋肉疲労に対する施術は保険の対象外で、全額自己負担になります。法律上の業務範囲と、療養費の対象範囲は別のものとして整理しておくと、求人の説明を理解しやすくなります。

求人選びで確認する点

この記事は条文の要約で、個別の施術が法律上許されるかどうかの判断を示すものではありません。具体的な事案は、施術所の所在地の保健所・都道府県の担当課や、弁護士などの専門家に確認してください。

相談先・申込先の選び方

業務範囲の解釈について職場の運用に疑問がある場合は、施術管理者・院長に確認し、制度の解釈は施術所の所在地を管轄する保健所や都道府県の担当課に問い合わせます。転職先を探す段階では、医療機関との連携の仕組みを見学時に聞いておくと、入職後の業務がイメージしやすくなります。

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出典(一次情報)

確認日:2026年10月12日。条文はe-Gov法令検索の掲載内容(令和7年6月1日施行の改正反映版)を要約しています。

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