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求人票治療家の求人票|勤務先・賃金・業務範囲を書面確認
複数の院を運営するグループでは、応募した院と実際の勤務先が違うことがあります。また、施術以外の業務(受付・物販・自費メニュー)や、施術管理者になるかどうかも求人票だけではわかりにくい項目です。応募から内定までの各段階で書面を照合します。
最終確認:2026年10月12日/執筆・編集:AI Mediaz(柔道整復師・鍼灸師・医師等の監修は受けていません)
2024年4月からの労働条件明示ルール
厚生労働省の案内では、2024年4月から、労働契約の締結時などに「就業場所・業務の変更の範囲」の明示が必要になりました。系列院への異動がある求人では、労働条件通知書に変更の範囲(どの院・どの地域まで異動があるか)が書かれているかを確認します。
治療家の求人で書面確認したい項目
| 項目 | 確認する理由 |
|---|---|
| 就業場所と変更の範囲 | グループ内の異動・応援勤務の有無 |
| 業務内容 | 施術(保険・自費)、受付・会計、物販、訪問の有無。鍼灸を行うかどうかは保有免許と関係します |
| 契約の種類 | 雇用契約か業務委託契約か。業務委託では労働時間・残業代・有給休暇の扱いが雇用と異なります |
| 施術管理者になるか | 柔道整復の受領委任の施術管理者には実務経験と研修の要件があります(詳細)。入職後に管理者として届出される予定か |
| 実務経験の証明 | 将来施術管理者になる場合、勤務先の証明書で実務経験を確認する仕組みです。退職時に証明書を発行してもらえるか |
| 賃金 | 基本給・手当・歩合の計算方法・賞与(年収の計算) |
| 試用期間 | 期間中の賃金・歩合の扱い |
求人情報の表示のルール
令和4年10月施行の職業安定法改正で、求人等に関する情報の的確な表示が義務化されました。求人サイトや職業紹介事業者の表示が実際と違う場合は、掲載元に申し出ることができます(職業紹介のルール)。
勤務先の院の名称・広告も見ておく
令和7年2月に厚生労働省が示した「あはき・柔整広告ガイドライン」では、施術所の名称に医療機関と紛らわしい名称や効能を示唆する名称は認められない例として挙げられています。勤務先の院の看板や広告がガイドラインに沿っているかは、その院の運営姿勢を見る材料の一つになります(広告規制の解説)。
相談先・申込先の選び方
求人票と面接で聞いた条件が違うときは、内定承諾前に労働条件通知書の記載を確認し、違いがあれば書面で質問します。業務委託契約を提示された場合は、働き方の実態によって労働者に当たるかどうかが判断されるため、迷う場合は総合労働相談コーナーや労働基準監督署に相談できます。
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- 厚生労働省:あはき・柔整広告ガイドライン(令和7年2月18日 医政発0218第1号で通知)
確認日:2026年10月12日。制度の内容は厚生労働省の案内ページ・通知を要約しています。
条件を並べると、次に確かめることが見えてくるね。