法律・資格
セラピストの業務委託と取適法|フリーランス法との違い、60日払い・手数料天引き・罰金を契約前に確認
公開:2026-11-01 / 原稿確認:2026年11月1日 / 運営:AI Mediaz
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この記事の結論
- 個人で業務委託を受けるセラピストの多くは、まずフリーランス法(2024年11月1日施行)で守られる可能性があります。取適法(2026年1月1日施行、旧下請法)は、サロン側の資本金や従業員数で対象かどうかが決まります。
- サロンは取引条件を書面やメールで示す必要があります。従業員のいるサロン(フリーランス法)や取適法の対象になるサロンは、施術日から60日以内に支払日を決めることも求められます。
- 手数料の天引きや、あとからの報酬カット、物販ノルマは「減額」「購入強制」にあたることがあります。契約前に書面を確認し、迷ったらフリーランス・トラブル110番(0120-532-110)に相談しましょう。

業務委託の求人では、「歩合○%」「完全出来高」といった報酬の数字が目立ちます。ただ、あとでトラブルになりやすいのは、何が差し引かれるかと、いつ支払われるかです。この記事では、公正取引委員会・中小企業庁・厚生労働省の公式資料をもとに、契約前に確かめたい点を整理します。雇用か業務委託かを最初に見分ける方法は、治療家の求人票|勤務先・賃金・業務範囲を書面確認にまとめています。
セラピストの業務委託は取適法の対象になる?
取適法の正式名称は「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」で、略して「中小受託取引適正化法」とも呼ばれます。下請法を改正したもので、2026年1月1日に施行されました。
セラピストに関係しそうなのは、取引の種類のうち役務提供委託です。お客さまにサービスを提供する事業者が、そのサービスの全部または一部を外部に任せる取引を指します。サロンがお客さまに売っている施術を、外部のセラピストに任せる形は、この定義に近いと考えられます。ただし、委託する側が自分で使うサービスは対象外とされています。実際に対象になるかは契約の中身で判断されるため、ここでは断定しません。
対象になるかは、会社の規模の組み合わせで決まります。役務提供委託(運送・倉庫保管・情報処理を除く)の基準は次のとおりです。
| 判定の基準 | 委託する側(サロン等) | 受託する側(セラピスト) |
|---|---|---|
| 資本金① | 5,000万円超 | 5,000万円以下(個人を含む) |
| 資本金② | 1,000万円超5,000万円以下 | 1,000万円以下(個人を含む) |
| 従業員数(2026年1月から追加) | 常時使用する従業員100人超 | 100人以下(個人を含む) |
従業員数の基準は、資本金の基準に当てはまらない場合に使われます。資本金が小さくても従業員の多いチェーンは対象になりえます。反対に、個人経営や小規模なサロンは取適法の対象外になることが多いでしょう。
フリーランス法と取適法はどう違う?
フリーランス法の正式名称は「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」で、2024年11月1日に施行されました。守られる側は、従業員を使っていない事業者です。法人でも対象になりえます。ここでいう従業員は、週20時間以上働き、31日以上続けて雇われる見込みのある人を指します。同居の親族だけを使っている場合は含まれません。
| 比べる点 | フリーランス法 | 取適法 |
|---|---|---|
| 施行日 | 2024年11月1日 | 2026年1月1日 |
| 対象の決まり方 | 受ける側に従業員がいないか | 両者の資本金・従業員数 |
| サロンの規模 | 従業員がいれば小規模でも対象(条件明示は従業員のいない発注者にも義務あり) | 一定規模以上のみ |
| 支払期日 | 受領日から60日以内(従業員のいる発注者) | 受領日から60日以内 |
| 禁止行為 | 従業員のいる発注者が1か月以上委託する場合に7項目 | 11項目(協議に応じない一方的な代金決定の禁止を含む。手形払いは支払遅延として禁止) |
| 就業環境 | 募集情報の正確な表示、ハラスメント対策、6か月以上の委託で育児・介護への配慮と30日前の解除予告 | 規定なし |
両方に違反する行為があるときは、原則としてフリーランス法を優先して適用すると、公正取引委員会が示しています。従業員のいない個人セラピストなら、まずフリーランス法のルールを確認しておくと分かりやすいでしょう。
サロンは何を書面で示す必要がある?
フリーランス法では、口頭で伝えるだけでは足りません。書面か、メールなどの電磁的方法で、すぐに次の項目を示す必要があります。
- 双方の名称、業務委託をした日
- 業務の内容(施術メニュー、受付・清掃を含むかなど)
- 作業の期日と場所(どの店舗で、いつ施術するか)
- 報酬の額と支払期日
公正取引委員会は2025年3月28日、リラクゼーション業などの4業種で45名の事業者に指導したと発表しました。別添の指導概要には、整体施術を委託するときに、施術の期日や場所を示していなかった例が載っています。「シフトはLINEで伝えるだけ」という場合は、条件をまとめた書面があるかを確かめましょう。
報酬の支払いは何日以内?「翌月10日まで」は問題?
従業員のいるサロンの場合、支払期日は、施術(受領)の日から60日以内で、できるだけ短い期間の中で決める必要があります。役務の提供では、施術を受けた日が起算日です。提供に日数がかかる場合は、一連の提供が終わった日から数えるとされています。日にちを特定できる書き方でなければならず、「○月○日まで」「○日以内」のような書き方は違反例とされています。前述の指導概要でも、「翌月10日まで」とだけ書いた例が挙げられていました。認められる書き方の例は「毎月○日締め、翌月○日払い」です。
施術日を起算日にして単純に計算すると、次のようになります(2026年4月の例)。
| 支払サイクル | 4月1日の施術 | 4月30日の施術 |
|---|---|---|
| 月末締め・翌月10日払い | 39日 | 10日 |
| 月末締め・翌月末払い | 60日 | 31日 |
| 月末締め・翌々月10日払い | 70日 | 41日 |
「翌々月払い」のサイクルでは、月初の施術分が60日を超えることがあります。起算日の扱いは取引の形で変わる場合があるため、気になるときは窓口で確認してください。請求書の提出が遅れた場合でも、決めた期日までに支払う必要があります。
手数料・罰金・ノルマの天引きは「減額」にあたる?
フリーランス法では、従業員のいるサロンが1か月以上の業務委託をする場合、セラピストに責任がないのに報酬を下げることが禁止されています(取適法の対象取引では期間を問いません)。公式資料が挙げる主な例は次のとおりです。
- 振込手数料の差し引き:2026年1月1日以降に委託する取引では、合意があっても減額にあたります。
- 「○○手数料」「○○管理料」「システム利用料」などの名目での差し引き:名目や方法、金額を問わず、減額は禁止されています。
- 買いたたき:相場と比べて著しく低い報酬を一方的に決めること。
- 購入・利用強制:店販品やサロン指定の講習を、正当な理由なく買わせること。
- 不当な経済上の利益の提供要請:協力金などの名目で金銭を出させたり、報酬の対象外の作業を無償でさせたりすること。
遅刻・当日欠勤の「罰金」や、売上ノルマ未達による報酬カットを、あとから一方的に差し引く場合も、減額にあたる可能性があります。ただし、契約で最初から決めた報酬の計算方法とどう違うかは、個別の判断になります。契約書や求人の文言を手元に残しておき、窓口に相談しましょう。
業務委託ではなく雇用と判断されることはある?
あります。労働基準法上の「労働者」かどうかは、契約書の名称ではなく働き方の実態で判断されます。厚生労働省の参考資料では、主に次の点を見ます。
- シフトや予約を断る自由があるか
- 施術の手順や接客について、細かい指揮命令を受けていないか
- 勤務場所・時間を指定され、管理されていないか
- 自分の代わりに別の人が施術してもよいか
- 報酬が「働いた時間」への対価になっていないか
このほか、施術用品などを自分で負担しているか(事業者性)、ほかのサロンでも働けるか(専属性)も、判断を補う要素とされています。
「業務委託なのに出勤時間を決められ、制服・朝礼・接客マニュアルが強制される」という働き方なら、労働者にあたる可能性があります。その場合は、各地の労働基準監督署にある「労働者性に疑義がある方の労働基準法等違反相談窓口」に相談できます。整体院の業務の範囲は、整体・カイロなど無資格の施術と国家資格の違いも参考にしてください。
報酬を受け取ったら、何を記録しておけばいい?
トラブルのときに役立つのは、日付が分かる記録です。
- サロンから届いた条件の書面・メール(受け取った日も)
- 施術日ごとの件数と金額、締め日・支払日
- 差し引かれた項目と金額(明細の写真やPDF)
- 自分で出した請求書の控え
業務委託の報酬は事業の収入になるため、確定申告でも同じ記録を使います。請求書や帳簿をソフトで管理しておくと、支払日や控除額のずれにも気づきやすくなります。
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契約前のチェックリスト
- [ ] 契約書・発注書に、業務内容・場所・期日・報酬額・支払期日が書かれている
- [ ] 支払期日が「毎月○日締め・翌月○日払い」のように日にちで決まっている
- [ ] 施術日から60日を超える支払いサイクルになっていない
- [ ] 振込手数料・管理料・システム利用料などの差し引きがない(ある場合は内容を書面で確認)
- [ ] 店販品・講習の購入が報酬の条件になっていない
- [ ] 出勤時間・指示の細かさが「業務委託」の実態に合っている
- [ ] 6か月以上続く場合の解除予告(30日前)について確認した
職場ごとの働き方の違いは、接骨院・鍼灸院・整体院・訪問・介護分野|治療家の働き方を比較で比べられます。
困ったときの相談先はどこ?
| 相談したいこと | 窓口 |
|---|---|
| 契約・報酬のトラブル全般(弁護士に無料相談、和解あっせんも無料) | フリーランス・トラブル110番 0120-532-110(9:30〜16:30、土日祝日を除く) |
| 条件明示・支払期日・減額など(フリーランス法の取引ルール) | 公正取引委員会・中小企業庁の申出窓口 |
| 取適法の違反 | 公正取引委員会の取適法の窓口 |
| 募集情報・ハラスメント・解除予告など | 厚生労働省(各都道府県労働局 雇用環境・均等室) |
| 雇用ではないかと感じる | 労働基準監督署 |
フリーランス・トラブル110番は匿名で相談できます。ただし、相手方との交渉の代理は行っていません。行政への申出は法律違反の事実を伝えるもので、和解の仲介は行われない点も知っておきましょう。
よくある質問(FAQ)
Q1. 個人経営の小さなサロンと契約しても、法律で守られますか? サロンに従業員がいれば、フリーランス法の義務がかかります。従業員がいない発注者でも、取引条件の明示は必要です。取適法は、資本金や従業員数の基準を満たすサロンだけが対象です。
Q2. 「売上の50%」のような歩合制でも、支払期日のルールは同じですか? 従業員のいるサロン(または取適法の対象になるサロン)なら、報酬の計算方法にかかわらず、施術日から60日以内のできるだけ短い期間で支払日を決める必要があります。
Q3. 契約時に同意していれば、振込手数料を差し引かれても仕方ないですか? フリーランス法では、従業員のいるサロンが1か月以上委託する場合、2026年1月1日以降に委託した取引について、合意があっても報酬の減額にあたるとされています。取適法でも、合意の有無にかかわらず減額にあたる運用に見直されました。
Q4. 取適法とフリーランス法の両方に当てはまったら、どちらが使われますか? 両方に違反する行為には、原則としてフリーランス法が優先して適用されます。例外もあるため、詳しくは公正取引委員会に確認してください。
Q5. 業務委託の契約書を弁護士に見てもらえますか? フリーランス・トラブル110番では、確認したい点を具体的に示せば相談できます。ただし、契約書全体のチェックや作成には対応していません。
Q6. 自分が「労働者」かどうか、誰が決めるのですか? 個別の事案ごとに働き方の実態から判断されます。最終的な判断は労働基準監督署や裁判所などが行うため、まずは相談窓口で事情を伝えてください。
シロクのひとこと:数字より先に、「いつ・何が引かれるか」を書面で見ておくと安心だね。
※この記事は、公正取引委員会・中小企業庁・厚生労働省の公開資料を要約したものです。個別の契約が法律に違反するかの判断はしていません。具体的な判断は、上記の公的窓口や弁護士にご確認ください。執筆・編集:AI Mediaz(弁護士などの監修は受けていません)。
参考資料
公開時の確認日:2026年11月1日。資料の公開日・対象時点は各リンク先をご確認ください。
- https://www.jftc.go.jp/point_kaisetsu/toriteki_siryo.pdf |公正取引委員会「取適法」説明資料(正式名称・施行日・役務提供委託の定義・資本金/従業員基準・義務・禁止行為)|確認日 2026-11-01
- https://www.jftc.go.jp/partnership_package/toritekihou.html |公正取引委員会「取適法の御案内」|確認日 2026-11-01
- https://www.jftc.go.jp/file/fl_jftcguidelines.pdf |公正取引委員会「フリーランス法と独占禁止法及び取適法との適用関係等の考え方」(令和6年5月31日、令和8年1月1日改正)|確認日 2026-11-01
- https://www.jftc.go.jp/freelancelaw_2026/ |公正取引委員会 フリーランス法特設サイト(1か月・6か月の区分、明示事項、支払期日の定め方、振込手数料の扱い)|確認日 2026-11-01
- https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2025/mar/250328_FL.html |公正取引委員会 報道発表(令和7年3月28日、4業種45名への指導)|確認日 2026-11-01
- https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2025/mar/file/250328_kouhyo_02.pdf |同 別添 指導概要(整体施術の委託で期日・場所の不明示の例、「翌月10日まで」の例)|確認日 2026-11-01
- https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/law_freelance.html |中小企業庁「フリーランス・事業者間取引適正化等法」(正式名称・施行日・申出)|確認日 2026-11-01
- https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/download/freelance/law_01.pdf |中小企業庁 法律の概要(定義・義務・罰則)|確認日 2026-11-01
- https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/download/freelance/law_qa.pdf |フリーランス法Q&A(問3 従業員の定義、問30 振込手数料)|確認日 2026-11-01
- https://jsite.mhlw.go.jp/chiba-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/koyou_kintou/freelancegaiyou_00001.html |千葉労働局「フリーランス法の概要」(7つのルール・所管・労働者性の相談窓口)|確認日 2026-11-01
- https://www.mhlw.go.jp/content/001319389.pdf |厚生労働省「労働基準法における労働者性判断に係る参考資料集」(令和6年10月時点)|確認日 2026-11-01
- https://freelance110.mhlw.go.jp/ |フリーランス・トラブル110番(電話・受付時間・無料・和解あっせん)|確認日 2026-11-01
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