業務委託のセラピスト・柔道整復師・鍼灸師の初めての確定申告|開業届と青色申告の期限、帳簿のつけ方の選び方

公開・内容確認:2026年11月9日/執筆・編集:AI Mediaz(税理士等の監修は受けていません)

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勤めていたころは会社が年末調整をしてくれたのに、業務委託になったら、税金の手続きは全部自分でしなければならない。開業届は出すべきなのか、青色申告と白色申告は何が違うのか、レシートはどう取っておけばいいのか――施術の合間に調べても分からないことばかりで、確定申告の時期が近づくほど不安になりますよね。業務委託で働き始めた治療家・セラピストが最初につまずくのは、ほとんどが「期限」と「帳簿のつけ方」です。この2つを先に決めておけば、申告の時期に慌てずに済みます。

答え(先に知っておくこと)

  1. 開業届は、事業を始めた日から1か月以内に税務署へ(e-Taxでも出せます)。
  2. 青色申告にするなら、青色申告承認申請書を原則その年の3月15日までに。1月16日以後に始めた場合は、始めた日から2か月以内です。
  3. 青色申告特別控除は、帳簿のつけ方と申告の方法で65万円・55万円・10万円に分かれます。65万円は複式簿記に加えてe-Taxなどの要件があります。
  4. 帳簿は、手書き・無料の作成コーナー・会計ソフトのどれでもつけられます。自分が続けられる方法を、申告の時期より前に決めておきます。

なぜ初めての確定申告でつまずくのか

理由の1つは、期限が申告の時期より前に来ることです。開業届は事業を始めてから1か月以内、青色申告の申請は原則3月15日まで(年の途中で始めたら2か月以内)なので、「確定申告の時期に考えればいい」と思っていると、青色申告の申請に間に合わないことがあります。もう1つは、報酬の明細と経費の記録がばらばらになることです。業務委託では、サロンから届く明細、自分で出す請求書、施術用品や交通費のレシートが別々にたまります。月ごとにまとめておかないと、年が明けてから1年分を整理することになります。

届出と申告の期限(国税庁の案内)

手続き期限出す先・方法
個人事業の開業届出書事業を始めた日から1か月以内(土日祝日に当たれば翌日)納税地を所轄する税務署。e-Taxでも提出できる
青色申告承認申請書原則、青色申告をしようとする年の3月15日まで。1月16日以後に新しく業務を始めた場合は、始めた日から2か月以内所轄の税務署
確定申告(青色申告特別控除を受ける場合)翌年3月15日まで65万円の控除はe-Tax(または優良な電子帳簿の保存)が要件の一つ

業務委託の働き方が実際には「雇われて働く」のと変わらない場合は、税金より先に契約の扱いを確かめたほうがよいことがあります。労働者にあたるかの見方はセラピストの業務委託と取適法にまとめています。

青色申告特別控除の違い

控除額主な要件(国税庁の案内)
65万円55万円の要件をすべて満たし、さらに、e-Taxで期限までに申告する(イメージデータでの送信は不可)か、仕訳帳と総勘定元帳を優良な電子帳簿として保存する
55万円事業所得などを生ずべき事業を営み、複式簿記など正規の簿記で記帳し、貸借対照表・損益計算書などを添付して期限内に申告する
10万円上の要件に当たらない青色申告者

控除額は、その所得の黒字の額が上限です。帳簿と書類は原則7年間(請求書・見積書・納品書などは5年間)保存します。青色申告には、ほかにも損失を翌年以後3年間繰り越せるなどの特典があります。白色申告を選ぶこともできますが、青色申告特別控除は受けられません。

帳簿のつけ方を選ぶ

方法向く人気をつけること
手書きや表計算ソフト取引が少なく、10万円控除か白色申告で十分な人65万円・55万円の控除には複式簿記の記帳と貸借対照表が要る
国税庁の確定申告書等作成コーナー申告書だけを無料で作りたい人帳簿そのものは別につける必要がある
会計ソフト複式簿記に慣れていないが、65万円の控除を目指したい人。明細やレシートをまとめて管理したい人年額の料金、無料期間の条件、自動更新と解約の方法

毎月しておくこと

会計ソフトを使う選択肢

会計ソフトの一つに、弥生の「やよいの青色申告 オンライン」があります。公式の料金ページ(2026年11月9日確認)では、セルフプランが年額11,800円+税(税込12,980円)、ベーシックプランが年額22,800円+税(税込25,080円)です。初年度無償キャンペーンでは、セルフプラン・ベーシックプランが1年間無料になります(2027年3月15日の申し込み分まで。有償プランを申し込み、自動更新の決済方法として口座振替かクレジットカードを登録することなどが条件で、1事業者1回。キャンペーンは予告なく変更・終了する場合があると案内)。契約は1年ごとの自動更新で、契約終了月の前月にメールで更新の案内が届き、前月末日までにWebで解約や継続停止ができると書かれています。

向く人:複式簿記を自分で組むのが不安で、e-Taxで65万円の控除を目指したい人。向かない人:取引がごく少なく、手書きや表計算ソフトで足りる人、年額の料金をかけたくない人。無料期間が終わった後の料金と、解約の期限を先にメモしておくと安心です。

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業務委託の売上・経費も記録する方に向けた会計ソフトの案内です。契約書や支払明細と照合して記帳してください。対象プランの機能、無料期間終了後の料金、解約条件は公式サイトで確認できます。

やよいの青色申告 オンライン

相談先

相談先相談できること
所轄の税務署開業届・青色申告承認申請書の出し方、確定申告の一般的な疑問
フリーランス・トラブル110番(0120-532-110)報酬の支払い遅れ・一方的な減額など、サロンとの取引のトラブル
総合労働相談コーナー業務委託なのに出勤時間や指示が細かく決められているなど、働き方の実態についての相談

よくある質問

Q. 業務委託で働き始めたら、開業届はいつまでに出しますか?
A. 国税庁の案内では、個人事業の開業届出書は、事業を始めた日から1か月以内に、納税地を所轄する税務署へ提出します。期限が土曜・日曜・祝日に当たる場合は翌日が期限です。e-Taxでも提出できます。

Q. 青色申告にするには、いつまでに申請が必要ですか?
A. 青色申告承認申請書は、原則として青色申告をしようとする年の3月15日までに提出します。その年の1月16日以後に新しく業務を始めた場合は、業務を始めた日から2か月以内です(国税庁)。

Q. 65万円の青色申告特別控除を受けるには何が必要ですか?
A. 国税庁の案内では、55万円控除の要件(複式簿記などの正規の簿記で記帳し、貸借対照表と損益計算書を添付して期限内に申告する等)をすべて満たしたうえで、e-Taxで期限までに申告するか、優良な電子帳簿の要件を満たして帳簿を保存することが必要です。要件を満たさない青色申告者は最高10万円の控除になります。

出典と確認日

出典URL確認日
国税庁「個人事業の開業届出・廃業届出等手続」(提出期限1か月以内、提出先、e-Tax)国税庁のページを開く2026-11-09
国税庁 タックスアンサーNo.2070「青色申告制度」(承認申請の期限、特典、記帳と保存期間)国税庁のページを開く2026-11-09
国税庁 タックスアンサーNo.2072「青色申告特別控除」(65万・55万・10万円の要件)国税庁のページを開く2026-11-09
弥生「やよいの青色申告 オンライン 料金プラン」(年額、初年度無償キャンペーンの条件、自動更新と解約)弥生のページを開く2026-11-09

この記事は制度の一般的な説明で、個別の所得の区分や税額の判断ではありません。税制・料金は改定されることがあるため、申告の前に国税庁と各社の公式ページで確認してください。

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