ホーム > 記事一覧 > 施術所の広告規制とあはき・柔整広告ガイドライン

広告規制

施術所の広告規制とあはき・柔整広告ガイドライン

接骨院・鍼灸院の広告は、医療機関とも一般の店舗とも違う独自の規制を受けます。令和7年2月には厚生労働省がガイドラインを示しました。勤務先の看板や広告の出し方は、その院の運営姿勢を知る手がかりになります。

最終確認:2026年10月12日/執筆・編集:AI Mediaz(柔道整復師・鍼灸師・医師等の監修は受けていません)

法律で広告できる事項

柔道整復師法第24条とあはき法第7条は、業務・施術所に関して、何人も、法律に掲げる事項以外の広告をしてはならないと定めています。広告できるのは、施術者である旨と氏名・住所、(あはきは業務の種類)、施術所の名称・電話番号・所在の場所、施術日・施術時間、その他厚生労働大臣が指定する事項です。また、これらを広告する場合も、施術者の技能、施術方法または経歴に関する事項にわたってはなりません。違反には30万円以下の罰金の規定があります(柔道整復師法第30条)。

あはき・柔整広告ガイドライン(令和7年2月18日)

項目ガイドラインの要点
広告の定義誘引性・特定性・認知性の3要件をすべて満たすもの。施術者だけでなく広告代理店やインフルエンサーなども主体に含まれる。依頼や謝礼を伴う体験談は広告になる
広告できる事項の例開設届出済みの旨、医療保険療養費の支給申請ができる旨(条件あり)、予約制、休日・夜間の施術、出張施術、駐車設備、柔整の「ほねつぎ(又は接骨)」など
認められない名称の例医療機関と紛らわしい名称(診療所、クリニック、リハビリ等)、効能や優良性を示唆する名称(姿勢改善、骨盤矯正等)、施術業態が不明な名称(サロン、研究所等)
禁止される広告の例技能・施術方法・経歴、効果や治癒を暗示する表現、虚偽・誇大、他の施術所と比べた優良性(「県内で唯一」等)、品位を損ねる内容(「交通事故無料」等)
ウェブサイト公式サイトなどは原則として広告に当たらないが、バナー広告や有料の検索連動広告などは要件を満たせば広告として扱われる

同じ通知では、無資格者による広告も対象に含めていること、都道府県等に不適切な広告への行政指導や相談窓口の明確化を求めていることが示されています。

勤務先選びでの見方

求人広告そのものは職業安定法の的確表示のルールの対象です(求人票の確認)。

相談先・申込先の選び方

施術所の広告に関する問い合わせは、施術所の所在地を管轄する都道府県・保健所設置市・特別区の担当窓口が受け付けています。勤務先の広告運用に疑問がある場合は、院長・施術管理者に確認したうえで、自治体の窓口に相談できます。

関連する記事

出典(一次情報)

確認日:2026年10月12日。ガイドラインの記載を要約したもので、全文は厚生労働省の掲載ページで確認してください。

2つの求人を比較する記事一覧へ
シロク
シロクのひとこと

条件を並べると、次に確かめることが見えてくるね。