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施術所の開設届と構造設備基準|出張の届出

勤務先で経験を積んだあとに開業を考える治療家は少なくありません。施術所の開設は許可制ではなく届出制ですが、届出の期限と構造設備の基準が法令で決まっています。分院長や管理者として勤務する場合にも関わる内容です。

最終確認:2026年10月12日/執筆・編集:AI Mediaz(柔道整復師・鍼灸師・医師等の監修は受けていません)

開設の届出

項目柔道整復あん摩マッサージ指圧・はり・きゅう
根拠柔道整復師法第19条あはき法第9条の2
期限開設後10日以内に、施術所の所在地の都道府県知事(保健所を設置する市・特別区は市長・区長)に届出。届出事項の変更も同様。休止・廃止・再開は10日以内に届出
主な届出事項開設者の氏名・住所、開設の年月日、名称、開設の場所、業務に従事する柔道整復師の氏名、構造設備の概要および平面図(施行規則第17条)左記に加え、業務の種類、業務に従事する施術者の氏名(目が見えない者である場合はその旨)(施行規則第22条)

構造設備の基準

柔道整復師法施行規則第18条とあはき法施行規則第25条は、施術所の構造設備の基準として次の項目を定めています。

柔道整復師法施行規則第19条は、衛生上必要な措置として、常に清潔に保つこと、採光・照明・換気を十分にすることを定めています。

出張のみで業務を行う場合

あはき法第9条の3は、専ら出張のみによって業務に従事する施術者は、業務を開始したときに住所地の都道府県知事に届け出なければならないと定めています。また第9条の4は、住所地の区域外に滞在して業務を行うときは、あらかじめ滞在先の都道府県知事に届け出ることを求めています。

受領委任を扱う場合

療養費の受領委任を扱うには、施術所の開設届とは別に、地方厚生(支)局への申出(柔道整復は施術管理者の届出)が必要で、施術管理者には実務経験と研修の要件があります(柔道整復・あはき)。

届出書の様式や添付書類、構造設備の具体的な確認方法は自治体によって異なります。開設を計画する場合は、事前に施術所の所在地を管轄する保健所に相談してください。この記事は法的助言ではありません。

相談先・申込先の選び方

開設の届出は施術所の所在地を管轄する保健所、受領委任の申出は地方厚生(支)局が窓口です。勤務先で分院の立ち上げに関わる場合は、届出の担当者と、届出上の「業務に従事する施術者」に自分が記載されるかを確認しておきます。

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出典(一次情報)

確認日:2026年10月12日。条文はe-Gov法令検索の掲載内容(施行規則は令和8年10月1日施行の改正反映版)を要約しています。

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