整体の開業届の書き方|職業欄・開業日・事業の概要と、1か月以内の提出、青色申告の2か月の期限

公開・内容確認:2026年11月14日/執筆・編集:AI Mediaz(税理士・行政書士等の監修は受けていません)

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整体院を開く、あるいは出張整体を始める。準備に追われるなかで「開業届って何を書けばいいの?」「職業の欄に整体師と書いていいの?」と手が止まる人は多いと思います。整体は国家資格ではないため、あん摩マッサージ指圧師や鍼灸師の開業とは手続きの中心が違います。税務署に出す届出と、その期限を先に押さえましょう。

答え(先に知っておくこと)

  1. 税務署の「個人事業の開業・廃業等届出書」は、事業を始めた日から1か月以内に、納税地(ふつうは住所地)の税務署へ出します。e-Taxでも紙でも出せます。
  2. 青色申告にするなら「青色申告承認申請書」も出します。1月16日以降に開業したなら開業日から2か月以内(1月15日までの開業ならその年の3月15日まで)です。
  3. 職業の欄は、仕事の内容が分かる言葉で書きます(例:整体業)。整体は国家資格ではないため、「マッサージ」「はり」「きゅう」を業として行うことはできません(あはき法第1条)。

次にやること

開業準備で施術ベッドを買ったら:35万円のベッドをその年に全部経費にできる?白色と青色で違う?

開業届を出したら、次は開業前後に買った備品の記帳です。取得価額によって経費にする方法が変わり、青色申告にするかどうかでも違いが出ます。

開業届の主な欄と書き方

欄書くこと確かめること
納税地・住所ふつうは住所地。施術場所が別にあっても、届出は納税地の税務署へ国税庁の案内では、事業所の所在地が納税地と違っても、納税地以外の税務署へ出す必要はないとしています
職業仕事の内容が分かる言葉(例:整体業)国税庁の書き方には職業欄の決まった言い方は示されていません
屋号店名・院名を決めていれば記入看板や予約サイトで使う名前とそろえておくと分かりやすい
届出の区分・所得の種類「開業」、所得の種類は事業所得書き方のPDFで、所得の種類のチェックの付け方が説明されています
開業日事業を始めた日この日から1か月以内が提出の期限、青色申告承認申請書の期限(2か月以内)の起算日にもなる
事業の概要例:店舗での整体施術、出張による整体施術行う施術の範囲を、資格が必要な行為と混同しない書き方にする
給与等の支払の状況人を雇って給与を払う場合に記入一人で始めるなら該当なし

出典:国税庁「個人事業の開業届出・廃業届出等手続」、同「個人事業の開業・廃業等届出書」の書き方(2026-11-14確認)。書面で個人番号を書いて出す場合は、本人確認書類の提示か写しの添付が必要です(e-Taxでの提出は添付不要)。

開業前後の手続きの順番

  1. 開業日を決める:施術の予約を受け始める日、店舗を開く日など、事業を始めた日を基準にします。
  2. 開業届を出す(1か月以内):e-Taxで出す場合は利用者識別番号が必要です。
  3. 青色申告にするか決める(2か月以内):国税庁のタックスアンサーNo.2070では、原則は青色申告の承認を受けようとする年の3月15日まで、1月16日以後に業務を始めた場合は業務開始日から2か月以内が期限です。迷ったら期限内に出しておきます。
  4. 帳簿をつけ始める:国税庁の書き方の「お知らせ」では、白色申告の人も記帳と帳簿書類の保存が必要とされています。施術ベッドなどの備品の買い物から記録しておきます。

整体と、国家資格が必要な施術の違い

あはき法第1条は、医師以外の人が、あん摩・マッサージ・指圧、はり、きゅうを業とするには、それぞれの免許が必要と定めています。あはき法の施術所の開設届(開設後10日以内、所在地の都道府県知事あて。第9条の2)も、これらの施術所を対象とした手続きです。整体の看板やメニューに資格が必要な施術の名前を使わないよう注意してください。資格の範囲は「整体師は国家資格ではない」と「あはき法の業務範囲」にまとめています。整体だけを行う場所に保健所の届出が要るかどうかは、施術所の所在地の保健所で確かめてください。

条件が違うときは

よくある質問

Q. 整体の開業届はいつまでに出しますか?
国税庁の案内では、個人事業の開業・廃業等届出書は事業の開始の日から1か月以内に、納税地を所轄する税務署へ提出します(期限が土日祝日なら翌日)。e-Taxでも書面でも提出できます。

Q. 整体院を開くとき、保健所への届出も必要ですか?
あはき法の施術所の開設届(開設後10日以内、施術所の所在地の都道府県知事あて)は、あん摩マッサージ指圧・はり・きゅうの施術所の手続きです。整体は国家資格ではなく、整体だけを行う場合にこの届出の対象になるかは、施術所の所在地の保健所で確かめてください。

Q. 青色申告にしたい場合はいつまでに申請しますか?
国税庁の届出書の書き方では、その年の1月15日までに開業した場合はその年の3月15日まで、1月16日以降に開業した場合は開業した日から2か月以内に「青色申告承認申請書」を出すとしています。

出典と確認日

出典URL確認日
国税庁「[手続名]個人事業の開業届出・廃業届出等手続」国税庁のページを開く2026-11-14
国税庁「個人事業の開業・廃業等届出書」の書き方(PDF)国税庁のPDFを開く2026-11-14
国税庁 タックスアンサーNo.2070「青色申告制度」国税庁のページを開く2026-11-14
あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律(e-Gov法令検索)第1条・第9条の2〜第9条の4e-Govで条文を開く2026-11-14

この記事は制度の一般的な説明で、個別の届出や税額の判断ではありません。手続きの様式・窓口は自治体によって違うため、届出の前に住所地の保健所と所轄の税務署で確認してください。

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