出張整体で開業1年目、35万円の施術ベッドを買った。その年に全部経費にできる?白色と青色で違う?
公開・内容確認:2026年11月10日/執筆・編集:AI Mediaz(税理士等の監修は受けていません)
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開業に合わせて、持ち運べる施術ベッドや温熱の機器をそろえた。思い切って買ったぶん、その年の経費にできれば税金の負担が軽くなるのに、「高いものは何年かに分けて経費にする」と聞いて、どう記帳すればいいのか分からない――。開業1年目は、道具の出費が重なる時期です。1つあたりの金額と、青色申告かどうかで扱いが分かれるので、その2つを先に確かめれば迷わずに済みます。
答え(先に知っておくこと)
- 1つあたりの取得価額が10万円未満なら、使い始めた年に全額を必要経費にします。
- 青色申告者なら、少額減価償却資産の特例で、2026年4月1日以後に取得した10万円以上40万円未満のもの(年の合計300万円まで)を、使い始めた年に全額必要経費にできます(国税庁 No.2100、令和11年3月31日までの取得が対象)。35万円の施術ベッドもこの範囲です。
- 白色申告では特例を使えないため、20万円以上の機器は原則として減価償却で何年かに分けます。10万〜20万円未満なら、3年で均等に経費にする一括償却資産の方法もあります。
なぜ道具の経費で迷うのか
消耗品のように買った年に全部経費にできるものと、何年かに分けて経費にする「減価償却資産」があり、その境目が金額と申告の種類で変わるからです。さらに、特例の金額の上限は取得した日によって違います(2026年3月31日までの取得は30万円未満、4月1日以後は40万円未満)。いつ・いくらで買ったかを領収書で残しておくことが出発点です。
取得価額ごとの扱い
| 1つあたりの取得価額 | 白色申告 | 青色申告 |
|---|---|---|
| 10万円未満(または使用可能期間1年未満) | 使い始めた年に全額を必要経費 | |
| 10万円以上20万円未満 | 一括償却資産として3年で均等に必要経費にできる(条件あり)。または通常の減価償却 | 少額減価償却資産の特例で全額を必要経費にできる(年300万円まで)。一括償却資産や通常の減価償却も選べる |
| 20万円以上40万円未満 | 通常の減価償却(耐用年数に応じて分ける) | 2026年4月1日以後の取得なら特例で全額を必要経費にできる(30万円以上は、2026年3月31日までの取得だと対象外) |
| 40万円以上 | 通常の減価償却 | |
出典:国税庁 タックスアンサーNo.2100「減価償却のあらまし」(令和8年4月1日現在法令等、2026-11-10確認)。特例は青色申告者のうち一定の要件を満たす人が対象で、令和11年3月31日までの取得分です。2022年4月1日以後に貸し付けた資産(主要な業務として行うものを除く)は対象外です。耐用年数や個別の判断は所轄の税務署で確かめてください。
帳簿で準備すること
- 領収書で「1つあたり」の金額と日付を確かめる:セットで買った場合も、通常1つとして使う単位ごとの金額で判断します。迷うときは税務署に確かめます。
- 使い始めた日を記録する:経費にするのは業務に使い始めた年分です。
- 特例を使うなら青色申告の承認を先に:開業した年に青色申告にするなら、1月16日以後に始めた場合は始めた日から2か月以内に青色申告承認申請書を出します(国税庁 No.2070)。
開業届・青色申告の期限と、65万円控除の要件は業務委託の確定申告の記事に、出張で使う車の費用の分け方は車やガソリン代を経費にしたいときにまとめています。出張の施術の届出は施術所の開設届・出張の届出で確かめられます。
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合わない人・別の選択肢
- 会計ソフトを使わない人:表計算ソフトで資産の一覧(取得日・金額・使い始めた日)を作り、国税庁の確定申告書等作成コーナーで申告書を作れます。
- 判断に迷う人:所轄の税務署で相談できます。
- まだ勤めながら副業で始めた人:確定申告が必要かは給与以外の所得の額で判断します(副業の出張施術と確定申告)。
条件が変わったら
- 家族に手伝ってもらっているなら:青色事業専従者給与の届出が必要です(家族の給料を経費にしたいとき)。
- 2026年3月31日までに買ったものなら:特例の上限は30万円未満です。35万円のものは通常の減価償却になります。
よくある質問
Q. 10万円未満の道具はどう扱う?
国税庁の案内では、使用可能期間が1年未満のもの、または取得価額が10万円未満のものは、その取得に要した金額の全額を業務に使い始めた年分の必要経費にします。
Q. 白色申告だと35万円の機器はどうなる?
少額減価償却資産の特例は青色申告者向けのため、白色申告では使えません。取得価額20万円以上の機器は、原則として耐用年数に応じて減価償却で何年かに分けて必要経費にします。
Q. 特例は何年まで使える?
国税庁の案内(令和8年4月1日現在法令等)では、令和11年3月31日までに取得したものが対象です。令和8年3月31日までに取得したものは10万円以上30万円未満、それ以後は10万円以上40万円未満で、年の合計300万円までです。
出典と確認日
| 出典 | URL | 確認日 |
|---|---|---|
| 国税庁 タックスアンサーNo.2100「減価償却のあらまし」 | 国税庁のページを開く | 2026-11-10 |
| 国税庁 タックスアンサーNo.2070「青色申告制度」 | 国税庁のページを開く | 2026-11-10 |
| 弥生「やよいの青色申告 オンライン 料金プラン」 | 弥生のページを開く | 2026-11-09 |
この記事は制度の一般的な説明で、個別の所得の区分や税額の判断ではありません。税制・料金は改定されることがあるため、申告の前に国税庁と各社の公式ページで確認してください。
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