接骨院で社会保険に入れてもらえないとき|加入が義務になる院の条件と、国保・国民年金への切り替え
公開・内容確認:2026年11月9日/執筆・編集:AI Mediaz(弁護士・社会保険労務士等の監修は受けていません)
毎日フルタイムで施術に入っているのに、給与明細に健康保険も厚生年金も引かれていない。院長に聞くと「うちは個人だから」「みんな国保だよ」と言われる。同じ院でも入っている人と入っていない人がいて、何が正しいのか分からない――就職して親の扶養を外れたタイミングで気づく人も多い悩みです。将来の年金や、病気で休んだときの保障にかかわる大事な話なので、加入の決まりを確かめておきましょう。
答え(先に知っておくこと)
- 院が法人(株式会社・医療法人など)なら、人数にかかわらず健康保険・厚生年金の適用事業所です(健康保険法第3条第3項第2号)。
- 個人の院は、常時5人以上の従業員を使用し、対象業種に当たる場合に適用事業所です。対象業種には「疾病の治療、助産その他医療の事業」が含まれます(同項第1号)。
- 勤務先が適用事業所でない場合は、自分で国民健康保険・国民年金に加入します。
- 自分の院が加入すべき事業所か分からないときは、年金事務所に相談できます。日本年金機構は、加入していない事業所への加入指導や立入検査を行っています。
健康保険・厚生年金の適用事業所になる条件
| 院の形 | 適用事業所になる条件 | 根拠 |
|---|---|---|
| 法人(株式会社・合同会社・医療法人など) | 常時従業員を使用していれば、人数にかかわらず適用事業所(事業主のみの場合も含む) | 健康保険法 第3条第3項第2号、日本年金機構 |
| 個人の院で、常時5人以上 | 対象の17業種に当たれば適用事業所。17業種には「疾病の治療、助産その他医療の事業」が含まれる | 健康保険法 第3条第3項第1号、厚生労働省 |
| 個人の院で、常時5人未満/対象業種に当たらない | 適用事業所ではない(国民健康保険・国民年金に加入)。従業員の半数以上の同意を得て、事業主が申請すれば任意で加入できる | 厚生労働省 |
接骨院・整骨院・鍼灸院などの施術所が「医療の事業」に当たるかを含め、個別の院が適用事業所かどうかは、院の所在地を管轄する年金事務所で確かめられます。院長の説明が「個人だから入らなくていい」だけの場合は、人数と業種の条件を満たしていないかを確認しましょう。
2029年10月からの改正
令和7年の年金制度改正法により、2029(令和11)年10月から特定17業種の要件が撤廃されます。改正後は、常時5人以上を雇用する個人事業所は業種を問わず原則として適用対象になります。ただし、施行日の時点で既に開業している17業種以外の個人事業所は、経過措置として当分の間、適用対象になりません(厚生労働省)。
社会保険がない院で働いているときにすること
| すること | 中身 |
|---|---|
| 国民健康保険・国民年金の手続き | 勤務先が適用事業所でないなら、住んでいる市区町村で国民健康保険と国民年金の手続きをする。親の扶養から外れたときも同じ |
| 雇用保険の加入を確かめる | 雇用保険は、労働者を雇用する事業には原則として強制的に適用される(ハローワーク)。給与明細で雇用保険料が引かれているか確かめる |
| 雇用契約書を確かめる | 所定労働時間・日数、正社員かパートか。スタッフで扱いが違う理由がここで分かることがある |
| 年金事務所に相談する | 院が加入すべき事業所かどうか、加入していなかった期間の扱いを相談する |
社会保険の有無は、手取りや将来の年金、病気で休んだときの保障に影響します。求人を比べるときは、給与の額だけでなく「社会保険完備」の中身も確かめましょう(治療家の求人票で確認する7項目、年収の計算)。
職場を変えることを考えるなら
加入の相談をしても院が応じない、ほかにも残業代や休日などの問題がある場合は、職場を変えることも選択肢です。法人の接骨院グループ、介護施設の機能訓練指導員、病院・クリニックなど、職場の種類によって社会保険の扱いや働き方が違います(治療家の職場の違い、機能訓練指導員として働く)。辞めるときの手続きは「接骨院を辞めさせてもらえないとき」も参考にしてください。
転職する場合の時期の決め方は柔道整復師・鍼灸師の転職と独立の時期、ハローワーク・求人サイト・紹介会社の違いは治療家の転職サービス比較で比べられます。応募の前に、求人票の社会保険の欄と労働条件通知書を照らし合わせてください(求人票の見方)。
相談先
| 相談先 | 相談できること |
|---|---|
| 年金事務所(日本年金機構) | 院が適用事業所に当たるか、加入の手続き、加入していなかった期間 |
| 市区町村の国民健康保険・国民年金の窓口 | 国民健康保険・国民年金への加入、扶養から外れたときの手続き |
| ハローワーク | 雇用保険の加入の確認 |
| 総合労働相談コーナー | 労働条件全般のトラブル(無料・予約不要) |
よくある質問
Q. 接骨院は社会保険に入らなくていいの?
A. 院が法人(株式会社・医療法人など)なら、人数にかかわらず健康保険・厚生年金の適用事業所です。個人の院は、常時5人以上の従業員を使用し、健康保険法の対象業種に当たる場合に適用事業所になります。対象業種には「疾病の治療、助産その他医療の事業」が含まれます。自分の院が当たるかどうかは年金事務所で確認できます。
Q. 社会保険がない院で働くと、保険はどうなる?
A. 勤務先が適用事業所でない場合は、自分で国民健康保険と国民年金に加入します(厚生労働省)。親の健康保険の扶養から外れた場合も、住んでいる市区町村で国民健康保険の手続きが必要です。
Q. スタッフによって入っている人と入っていない人がいる
A. 適用事業所では、加入の条件を満たす従業員は本人の希望にかかわらず被保険者になります。勤務時間や日数の条件で扱いが分かれていることもあるため、雇用契約書の所定労働時間・日数を確かめ、年金事務所に相談してください。
Q. 2029年から個人の接骨院も変わる?
A. 令和7年の年金制度改正法により、2029(令和11)年10月から特定17業種の要件が撤廃され、常時5人以上を雇用する個人事業所は業種を問わず原則として適用対象になります。施行日に既に開業している17業種以外の個人事業所には、当分の間の経過措置があります。
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出典と確認日
| 出典 | URL | 確認日 |
|---|---|---|
| e-Gov法令検索「健康保険法」第3条第3項(適用事業所:第1号の対象業種「疾病の治療、助産その他医療の事業」、第2号の法人の事業所) | e-Gov法令検索のページを開く | 2026-11-09 |
| 厚生労働省「個人事業主の皆さま 社会保険への任意加入を考えてみませんか(ご案内)」(特定17業種の一覧、5人未満・対象外業種は国民年金・国民健康保険、任意適用、2029年10月の業種要件撤廃と経過措置) | 厚生労働省のページを開く | 2026-11-09 |
| 日本年金機構「厚生年金保険・健康保険などの適用促進に向けた取り組み」(未適用事業所への加入指導・立入検査、相談は年金事務所) | 日本年金機構のページを開く | 2026-11-09 |
| ハローワークインターネットサービス「雇用保険制度の概要」(労働者を雇用する事業は原則として強制適用) | ハローワークインターネットサービスのページを開く | 2026-11-09 |
| 厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」 | 厚生労働省のページを開く | 2026-11-09 |
この記事は制度の一般的な説明で、個別の院が適用事業所に当たるかの判断ではありません。加入の扱いは年金事務所で確認してください。
条件を並べると、次に確かめることが見えてくるね。