柔道整復師・鍼灸師の年収が低い・上げたいとき|統計の読み方と、歩合・保険施術・介護分野で変わる点

公開・内容確認:2026年11月8日/執筆・編集:AI Mediaz(柔道整復師・鍼灸師・医師等の監修は受けていません)

答え:job tagでは柔道整復師・はり師きゅう師・あんまマッサージ指圧師の年収がいずれも454.2万円と表示されますが、複数の職業をまとめた区分の、雇われている人の賃金です。比べる前に、自分の給与を固定給・手当・歩合・賞与に分け、歩合は確約分と見込み分を分けて年額にします。

上げ方は、①固定給と保障給(労働基準法第27条)、②歩合に保険施術・自費・物販のどれが入るか、③施術管理者手当など役割、④介護分野(2026年6月以降、処遇改善加算の対象が介護従事者に拡大)、⑤転職、の順に確かめます。

公的統計での治療家の賃金

項目柔道整復師はり師・きゅう師あんまマッサージ指圧師出典(job tagの表示)
賃金(年収)454.2万円454.2万円454.2万円令和7年賃金構造基本統計調査を加工
平均年齢37.6歳37.6歳37.6歳同上
労働時間(月)159時間159時間159時間同上
求人賃金(月額)27.8万円27.5万円27.5万円ハローワーク求人統計(令和7年度)
有効求人倍率3.17倍1.05倍1.05倍同上

職場の種類で給料の決まり方が違う

職場収入のもとになる制度給料に関係すること求人・面接で聞くこと
接骨院・整骨院(保険施術が中心)療養費(受領委任)。料金は改定で変わり、令和8年度改定は2026年7月1日施行(料金改定2026)歩合の計算に保険施術・自費・物販のどれが入るか、施術管理者手当歩合の計算式、締め日(柔整の受領委任)
鍼灸院・マッサージの施術所自費か、療養費(医師の同意書が必要)か自費の単価と予約数、指名料療養費を扱うか(あはきの受領委任)
訪問マッサージ・訪問鍼灸療養費(施術料+訪問施術料)件数手当、移動時間が勤務時間に入るか1日の件数、移動手段(訪問の移動)
介護施設(機能訓練指導員)介護報酬介護職員等処遇改善加算は2026年6月以降、対象が介護職員だけから介護従事者に広がった。通所介護の加算率は加算Ⅰイで11.1%機能訓練指導員への配分の有無と方法(機能訓練指導員)
業務委託契約で決まる報酬労働基準法の保障給は雇用の場合の定め報酬の計算・支払期日(業務委託と取適法)

歩合給がある求人は「保障給」を見る

労働基準法第27条は、出来高払制その他の請負制で使用する労働者について、使用者は労働時間に応じ一定額の賃金の保障をしなければならないと定めています。歩合の比率が大きい求人では、施術が少ない月にいくら保障されるか(固定給・保障給)を確かめると、年収の下限が見えます。確約分と見込み分を分けて年額にしてください(年収の計算、求人比較)。

年収を上げる順番

  1. 今の給与を固定給・固定の手当・歩合・賞与に分けて年額にする。
  2. 歩合の対象(保険施術・自費・物販)と計算式を確かめ、料金改定で保険施術の単価が変わったときの扱いを聞く。
  3. 施術管理者・院長候補など役割に付く手当と、その条件を確かめる。
  4. 固定給中心の職場(介護施設、病院)と、歩合中心の職場を、確約分だけで比べる。
  5. 転職するなら、内定時の労働条件通知書の金額で比べる(求人票の見方)。

開業との違い(制度の面だけ)

項目勤務(雇用)開業
収入の決まり方賃金。出来高払でも労働時間に応じた保障が必要(労働基準法第27条)事業の売上から経費を引いた所得
施術所の届出不要(開設者が届け出る)柔道整復の施術所は開設後10日以内に届出(柔道整復師法第19条)。あはきも同様の届出がある(開設届)
療養費の受領委任勤務先の施術管理者のもとで施術する自分が施術管理者になる場合は、実務経験と研修の要件を満たす必要がある(受領委任)

開業後の収入の統計は、この記事では扱いません。

転職すると年収は上がるのか

2025年に転職した人(全産業)では、前職より賃金が増えた人が40.8%(うち1割以上の増加28.2%)、変わらない人が25.5%、減った人が31.0%でした(雇用動向調査 表6)。30〜34歳は増加48.6%・減少29.0%、50〜54歳は増加29.4%・減少42.0%で、年齢が上がると減る人の割合が増えます。

給料が大きく下がった・払われないとき

よくある質問

Q. 柔道整復師の平均年収はいくらですか?
A. job tagでは柔道整復師・はり師きゅう師・あんまマッサージ指圧師の年収がいずれも454.2万円と表示されますが、複数の職業をまとめた区分の集計値で、雇われている人の賃金です。開業している人の収入は含みません。

Q. 歩合給が多い求人で気をつけることは?
A. 労働基準法第27条により、出来高払制などでも使用者は労働時間に応じた一定額の賃金を保障しなければなりません。施術が少ない月の保障額と、歩合の対象(保険施術・自費・物販)を確認してください。

Q. 介護施設の機能訓練指導員の給料は上がりますか?
A. 2026年6月以降、介護職員等処遇改善加算の対象は介護職員だけから介護従事者に広がりました。配分は事業所が決めるため、機能訓練指導員への配分の有無と方法を確認してください。

出典と確認日

出典URL確認日
当サイト「治療家の賃金統計・就業者数の読み方」(job tagの表示の転記)https://therapist-careerz.com/articles/wage-statistics.html2026-10-12(job tagでの確認日)
厚生労働省「介護職員等処遇改善加算の拡充」(令和8年度介護報酬改定、加算率の表)https://www.mhlw.go.jp/shogu-kaizen/download/5_R8_houshuu_kaitei.pdf2026-11-08
厚生労働省老健局長通知「介護職員等処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について(令和8年度分)」老発0313第6号https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001675724.pdf2026-11-08
e-Gov法令検索「労働基準法」第27条https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC00000000492026-11-08
e-Gov法令検索「柔道整復師法」第2条・第3条・第15条・第19条https://laws.e-gov.go.jp/law/345AC10000000192026-11-08
厚生労働省「令和7年 雇用動向調査結果の概要」3 転職入職者の状況(表5 前職を辞めた理由、表6 賃金変動)https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/26-2/dl/kekka_gaiyo-03.pdf2026-11-08
ハローワークインターネットサービス「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要」https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_range.html2026-11-08
厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」(無料・予約不要)https://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/soudan.html2026-11-08

この記事は制度と公的統計の一般的な説明で、個別の労働問題・法律問題への助言ではありません。退職の手続きや失業給付の扱いは、住所を管轄するハローワークで確認してください。

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