接骨院を辞めさせてもらえない・退職届を受け取ってもらえないとき|民法の2週間、最後の給料、離職票の扱い
公開・内容確認:2026年11月9日/執筆・編集:AI Mediaz(弁護士・社会保険労務士等の監修は受けていません)
「代わりが見つかるまでは無理」「患者さんを見捨てるのか」と言われて、退職の話が何度も先送りになる。退職届を出しても受け取ってもらえない。少人数の接骨院では院長が経営者でもあり、強く言い返しにくいものです。辞めたいと思う自分を責める必要はありません。退職には法律上のルールがあり、困ったときに使える無料の窓口もあります。
答え(先に知っておくこと)
- 期間の定めのない雇用なら、民法627条により申入れから2週間で労働契約は終了します。会社が認めなくても終わり、就業規則で期間を大幅に延ばしたり許可制にしたりする規定は無効とされます(厚生労働省「確かめよう労働条件」)。
- 有期契約は、期間の途中で辞めるには「やむを得ない事由」が必要。ただし期間が1年を超える契約は、1年を過ぎた日からいつでも退職できます。
- 最後の給料は、退職後に請求すれば7日以内に支払う決まり(労働基準法第23条)。払われなければ労働基準監督署へ。
- こじれたら、総合労働相談コーナー(無料・予約不要)に相談できます。
よくある「引き止め」と、関係する決まり
| 言われること・起きていること | 関係する決まり | まずすること |
|---|---|---|
| 「後任が決まるまで辞められない」 | 期間の定めのない雇用は、申入れから2週間で終了(民法627条)。後任の採用は退職の条件ではない | 退職日を決めて書面で伝える。引き継ぎの予定も一緒に示す |
| 退職届を受け取ってもらえない | 期間の定めのない雇用は、申入れから2週間で終了(民法627条)。受け取りを拒まれたときの扱いは個別の事情によるので相談先で確かめる | 申し入れた日と方法が後で分かる形で残す(書面の控え、メールの送信記録など) |
| 「辞めるなら損害賠償」「研修費を返せ」 | 違約金や損害賠償額をあらかじめ定める契約は禁止(労働基準法第16条) | 書面や発言を記録し、総合労働相談コーナーへ |
| 脅して働かせ続けようとする | 暴行・脅迫など精神や身体の自由を不当に拘束する手段で労働を強制してはならない(労働基準法第5条) | 身の危険があれば警察へ。労働基準監督署にも相談できる |
| 退職後、最後の給料・歩合が払われない | 退職時に請求があれば7日以内に賃金を支払う(労働基準法第23条)。争いがある部分も、異議のない部分は期間内に支払う | 支払日・金額を確かめて請求し、払われなければ労働基準監督署へ |
就業規則に「退職は1か月前までに申し出る」などとある場合は、引き継ぎや予約患者の調整のためにも、できるだけ合わせると円満に進みやすくなります。法律上の効力とは別の問題として、職場との関係を考えて日程を組むとよいでしょう。
辞めるまでの手順
- 契約の形を確かめる:労働条件通知書・雇用契約書で、期間の定めがあるか、退職の申出の期限を確かめる(求人票・労働条件通知書の見方)。業務委託の契約なら、退職ではなく契約の解除の規定を見る(業務委託と取適法)。
- 退職日を決めて伝える:口頭のあと、退職日と申出日を書いた書面を出し、控えを残す。
- 引き継ぎを示す:担当患者・予約・施術録の引き継ぎの予定を自分から出すと、「無責任だ」という話になりにくい。
- 実務経験の証明を頼む:将来、施術管理者をめざすなら、勤務先の証明が必要になることがある(施術管理者の要件)。辞める前に頼めるか確かめる。
- 最後の給料・歩合の締め日と支払日を確かめる:払われなければ書面で請求し、労働基準監督署に相談する。
失業給付と離職票
自己都合で辞めると、基本手当(失業給付)は7日の待期のあと、原則1か月の給付制限があります(2025年4月1日以降の退職。5年間に2回以上、正当な理由のない自己都合退職をして受給資格の決定を受けている場合は3か月)。一方、事業主から退職を勧められて辞めた場合や、上司・同僚からの故意の排斥・著しい冷遇・嫌がらせで辞めた場合などは、特定受給資格者の範囲に入っています。
離職票に書かれた離職理由が事実と違うときは、ハローワークに経緯を説明し、必要に応じて証拠を出して判断を求めることができます(厚生労働省「確かめよう労働条件」Q&A)。どちらにあたるかを決めるのはハローワークです。
相談先
| 相談先 | 相談できること | メモ |
|---|---|---|
| 総合労働相談コーナー(都道府県労働局・労働基準監督署内など) | 退職できない、損害賠償をちらつかされる、嫌がらせ | 無料・予約不要 |
| 労働基準監督署 | 最後の給料・残業代が払われないなど、労働基準法の違反 | 勤務先の所在地を管轄する署(厚生労働省の所在地一覧) |
| ハローワーク | 離職理由の判断、基本手当 | 住所を管轄するハローワーク |
| こころの耳/こころの健康相談統一ダイヤル 0570-064-556 | 眠れない・出勤がつらいなど心の不調 | 統一ダイヤルは発信地の公的な窓口につながる |
院で不正な請求を求められていることが辞めたい理由なら、「接骨院で不正請求を指示された・見てしまったとき」も読んでください。
よくある質問
Q. 退職届を受け取ってもらえないと辞められない?
A. 期間の定めのない雇用なら、民法627条により退職の申入れから2週間が過ぎると、会社が認めなくても労働契約は終了します(厚生労働省「確かめよう労働条件」)。受け取りを拒まれたときは、申し入れた日と方法が後で分かる形で残しておきます。有期契約は扱いが違います。
Q. 「辞めるなら損害賠償を請求する」と言われた
A. 労働基準法第16条は、労働契約の不履行について違約金を定めたり、損害賠償額を予定したりする契約を禁止しています。実際の請求が認められるかは個別の事情によるため、不安なときは総合労働相談コーナーに相談してください。
Q. 辞めた後に最後の給料が振り込まれない
A. 労働基準法第23条により、退職した労働者が請求した場合、使用者は7日以内に賃金を支払わなければなりません(争いがある部分を除く)。請求しても払われないときは、勤務先の所在地を管轄する労働基準監督署に相談できます。
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この記事は制度の一般的な説明で、個別の労働問題・法律問題への助言ではありません。退職の手続きや失業給付の扱いは、住所を管轄するハローワークで確認してください。
条件を並べると、次に確かめることが見えてくるね。