開業2年目の鍼灸院、妻に受付と会計を手伝ってもらっている。給料を払って経費にできる?届出はいつまで?
公開・内容確認:2026年11月10日/執筆・編集:AI Mediaz(税理士等の監修は受けていません)
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開業してから、受付や電話、会計、予約の管理まで、家族がほとんど毎日手伝ってくれている。ちゃんと給料を払いたいし、払った分を経費にできるなら助かる――でも、家族への給料は経費にならないと聞いたこともあって、どうすればいいのか分からない。そう迷っている院長は少なくありません。家族への給料は、青色申告で、期限までに届出をして、決まった条件を満たせば経費にできます。条件と期限を先に押さえておきましょう。
答え(先に知っておくこと)
- 青色申告者は、生計を一にする配偶者などの親族(その年12月31日現在で15歳以上)が、その年を通じて6か月を超えて専ら事業に従事していれば、支払った給与を「青色事業専従者給与」として必要経費にできます。額は労務の対価として相当な金額までです。
- そのためには「青色事業専従者給与に関する届出書」を、経費にしたい年の3月15日までに税務署へ出します(新たに専従者がいることになった場合はその日から2か月以内)。2027年分から経費にするなら、2027年3月15日が期限です。
- 白色申告なら、給与を経費にする代わりに事業専従者控除(配偶者は最高86万円)があります。どちらでも、専従者になった家族は配偶者控除・扶養控除の対象になりません。
なぜ家族の給料で迷うのか
個人事業では、生計を一にする家族に払ったお金は、原則として必要経費になりません。その例外が、青色申告の専従者給与と、白色申告の事業専従者控除です。どちらも「専ら事業に従事」していることが条件で、ほかに勤めがある家族や、ときどき手伝うだけの家族は当てはまりません。さらに青色の場合は、事前の届出と、届出に書いた方法・金額での支払いが必要です。だから、手伝い方・申告の種類・届出の期限の3つを順に確かめます。
青色と白色の違い
| 項目 | 青色事業専従者給与(青色申告) | 事業専従者控除(白色申告) |
|---|---|---|
| 対象の家族 | 生計を一にする配偶者その他の親族で、その年12月31日現在で15歳以上 | 同じく生計を一にする15歳以上の親族 |
| 働き方の条件 | その年を通じて6か月を超える期間、専ら事業に従事 | 専ら事業に従事(要件は国税庁の案内で確認) |
| 経費・控除の額 | 届出書に書いた方法で支払った給与のうち、労務の対価として相当な額 | 配偶者は最高86万円、それ以外は最高50万円。事業所得などを専従者の数+1で割った額が上限 |
| 手続き | 届出書を経費にしたい年の3月15日まで(新たに専従者ができたら2か月以内)。内容を変えるときは変更届出書 | 確定申告書に控除を受ける旨と金額を書く |
| 配偶者控除・扶養控除 | 専従者になった家族は対象にならない | |
出典:国税庁 タックスアンサーNo.2075「青色事業専従者給与と事業専従者控除」(令和8年4月1日現在法令等、2026-11-10確認)。青色申告をしていない人は、先に青色申告承認申請書が必要です(原則、青色申告をしようとする年の3月15日まで。国税庁 No.2070、2026-11-10確認)。
帳簿で準備すること
- 給与の額を決める:仕事の内容・時間に見合う額にします。受付・会計・予約管理など、手伝っている仕事と時間を書き出しておくと、相当な額かを説明しやすくなります。
- 届出書に書いた方法で払う:支給日・金額を届出と合わせ、振込などで記録が残る形にします。
- 毎月仕訳する:専従者給与として毎月の帳簿に記録し、源泉徴収が必要な場合の扱いは税務署の案内で確かめます。
開業届と青色申告の期限、65万円控除の要件は業務委託の確定申告の記事にまとめています。施術所の開設の届出は施術所の開設届で確かめられます。
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合わない人・別の選択肢
- 家族がほかに勤めている・ときどき手伝うだけの人:専ら従事していないため、専従者の対象になりにくいと考えられます。要件に当たるかは所轄の税務署で確かめてください。
- 白色申告で続ける人:事業専従者控除を確定申告書に書いて受けます。申告書は国税庁の確定申告書等作成コーナーで作れます。
- 家族以外のスタッフを雇う人:雇用保険・社会保険などの手続きが別に必要になることがあります(社会保険の加入の条件)。
条件が変わったら
- 年の途中から家族が手伝い始めたなら:新たに専従者がいることになった日から2か月以内に届出書を出します。
- 施術用の機器を買ったなら:取得価額によって経費にする方法が変わります(施術ベッドなどの機器を経費にしたいとき)。
よくある質問
Q. 家族に払った給料は全部経費になる?
青色申告者が届出書を出し、その記載の方法で支払った給与のうち、労務の対価として相当であると認められる金額が必要経費になります。相当な額を超える部分は必要経費になりません(国税庁 No.2075)。
Q. 白色申告だと家族の分は何もできない?
白色申告では、要件を満たすと事業専従者控除を受けられます。控除額は配偶者なら最高86万円、それ以外の親族なら最高50万円で、事業所得などを専従者の数に1を足した数で割った金額が上限です。
Q. 妻を専従者にすると配偶者控除は受けられる?
受けられません。青色事業専従者として給与の支払を受ける人や、白色の事業専従者である人は、同一生計配偶者や扶養親族にはなれないとされています。
出典と確認日
| 出典 | URL | 確認日 |
|---|---|---|
| 国税庁 タックスアンサーNo.2075「青色事業専従者給与と事業専従者控除」 | 国税庁のページを開く | 2026-11-10 |
| 国税庁 タックスアンサーNo.2070「青色申告制度」 | 国税庁のページを開く | 2026-11-10 |
| 弥生「やよいの青色申告 オンライン 料金プラン」 | 弥生のページを開く | 2026-11-09 |
この記事は制度の一般的な説明で、個別の所得の区分や税額の判断ではありません。税制・料金は改定されることがあるため、申告の前に国税庁と各社の公式ページで確認してください。
条件を並べると、次に確かめることが見えてくるね。