接骨院で不正請求を指示された・見てしまったとき|受領委任の中止と、2026年12月施行の改正公益通報者保護法

公開・内容確認:2026年11月9日/執筆・編集:AI Mediaz(柔道整復師・弁護士等の監修は受けていません)

新卒で入った接骨院で、来ていない日の施術を記録するよう言われた。実際より多い部位を書くのが「普通」だと教えられた。おかしいと思っても、院長に逆らえば居づらくなる、資格を取ったばかりで辞めたら次がない――そう考えて黙っている人もいるはずです。違和感を持つのは当然の感覚です。一人で抱え込まずに、何が問題になりうるのか、どこに相談できるのかを先に知っておきましょう。

答え(今日できること)

  1. 実際と違う記録・請求に自分から加わらない:行っていない施術を行ったものとして請求することは、受領委任の取扱いの中止の理由になっています(東北厚生局の公表事例)。
  2. 指示の日時と内容をメモする:誰に、いつ、何を求められたか。患者さんの個人情報を持ち出すことは別の問題になりうるので、何を外に出すかは相談してから決める。
  3. 通報先を相談する:消費者庁の公益通報者保護制度相談ダイヤル((03)3507-9262、平日9時30分〜12時30分・13時30分〜17時30分)で、通報先の行政機関や保護の条件を確かめられる。
  4. 2026年12月1日から通報者の保護が強まる:通報を理由とする解雇・懲戒への刑事罰、通報後1年以内の解雇・懲戒は通報が理由と推定、業務委託のフリーランスも対象に。

どんな請求が問題になっている?(公表事例)

柔道整復の療養費の「受領委任」は、患者さんが一部負担金だけを払い、残りを柔道整復師が保険者に請求できる仕組みです(柔道整復の受領委任と施術管理者)。不正な請求が監査で確認されると、受領委任の取扱いが中止(または中止相当)になります。

項目東北厚生局の公表(2026年4月17日)の内容
措置療養費の受領委任の取扱いの「中止相当」(中止の前に受領委任を辞退していた場合に、中止と同様に一定期間認めない扱い)
理由実際には行っていない保険施術を行ったものとして、療養費を不正に請求していた/施術録を施術が完結した日から5年間保存していなかった
経緯患者の通院日数を水増しして療養費をだまし取ったとして逮捕された柔道整復師が詐欺罪で判決を受け、監査を実施
その後の扱い当該柔道整復師は以後5年間、新たに療養費の受領委任の取扱いができない。開設者も同様
根拠厚生労働省保険局長通知「柔道整復師の施術に係る療養費について」

受領委任の中止は、院で働く柔道整復師の仕事や、将来の施術管理者としての働き方にも影響しうる措置です。どの行為が不正にあたるかは事実関係によって判断されるので、「これは問題か」を一人で決めつけず、相談先で確かめてください。

2026年12月1日から変わる、公益通報者保護法

公益通報者保護法は、勤め先の法令違反(刑事罰・過料の対象となる不正行為)を通報した労働者などを、通報を理由とする解雇などの不利益な取扱いから守る法律です。2025年に改正され、2026年12月1日に施行されます(消費者庁)。

改正の主な点内容(消費者庁の概要資料)
刑事罰の新設公益通報を理由として解雇・懲戒をした者に、6月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金。法人は3,000万円以下の罰金
立証責任の転換通報後1年以内の解雇・懲戒は、公益通報を理由としてされたものと推定される(民事訴訟上)
フリーランスの追加事業者と業務委託関係にあるフリーランス、業務委託関係が終了して1年以内のフリーランスも通報者の範囲に。通報を理由とする契約の解除などを禁止
通報の妨害・探索の禁止正当な理由なく、通報しない約束を求めるなどして通報を妨げることや、通報者を特定しようとすることを禁止。妨げる合意は無効

通報先は「勤め先(内部)」「行政機関」「報道機関等」の3つで、保護される条件が違います。たとえば行政機関への通報は、不正があると信ずるに足りる相当の理由がある場合(目撃した、証拠があるなど)、または氏名等を書いた書面を出す場合が条件です。業務委託で働く治療家の契約の注意点は「セラピストの業務委託と取適法」にまとめています。

動き方の順番

  1. 記録:指示を受けた日時・相手・内容を、自分のメモに残す(患者さんのカルテや施術録をコピーして持ち出す前に、扱いを相談する)。
  2. 相談:公益通報者保護制度相談ダイヤルで、通報先の行政機関や保護の条件を確かめる。行政機関は消費者庁の「行政機関検索」でも調べられる。
  3. 不利益な扱いを受けたら:解雇や減給、嫌がらせなど労働条件の問題は、総合労働相談コーナー(無料)にも相談できる。
  4. 職場を変えるなら:施術管理者をめざすなら、実務経験の証明を今の勤務先に頼めるかを確かめておく(辞める前に確かめること)。退職を引き止められたときは「接骨院を辞めさせてもらえないとき」へ。

次の職場で確かめたいこと

相談先

相談先相談できることメモ
公益通報者保護制度相談ダイヤル(消費者庁)法律の解釈、通報先となる行政機関の案内、通報を理由とする不利益な取扱いの相談先の案内(03)3507-9262。平日9時30分〜12時30分、13時30分〜17時30分。個別事案の通報の受付や当否の判断はしない
消費者庁「行政機関検索」通報先・相談先の行政機関を調べるウェブで検索
総合労働相談コーナー解雇・減給・嫌がらせなど労働問題全般無料・予約不要
こころの耳/こころの健康相談統一ダイヤル 0570-064-556眠れない・気分が落ち込むなど統一ダイヤルは発信地の公的な窓口につながる

よくある質問

Q. 院長の指示で書いただけでも問題になる?
A. 個別の責任の有無は、事情によって判断されるため、この記事では判断しません。実際と違う施術録や請求には加わらず、指示の日時と内容を記録し、消費者庁の公益通報者保護制度相談ダイヤルなどで通報先や扱いを相談してください。

Q. 通報したら解雇されない?
A. 公益通報者保護法は、公益通報を理由とする解雇その他の不利益な取扱いを禁止しています。2026年12月1日施行の改正で、通報後1年以内の解雇・懲戒は通報を理由とするものと推定され、通報を理由に解雇・懲戒をした者には刑事罰が設けられます。保護される条件は通報先ごとに違うので、相談ダイヤルで確かめてください。

Q. 業務委託で働いていても対象?
A. 改正法では、事業者と業務委託関係にあるフリーランスと、業務委託関係が終了して1年以内のフリーランスが公益通報者の範囲に加わり、通報を理由とする契約の解除などの不利益な取扱いが禁止されます(2026年12月1日施行)。

出典と確認日

出典URL確認日
東北厚生局「柔道整復施術療養費の受領委任の取扱いの中止相当について」(令和8年4月17日)東北厚生局のページを開く2026-11-09
消費者庁「公益通報者保護法と制度の概要」(改正法は令和8年12月1日施行)消費者庁のページを開く2026-11-09
消費者庁「公益通報者保護法の概要」「公益通報者保護法の一部を改正する法律(令和7年法律第62号)の概要」消費者庁のページを開く2026-11-09
消費者庁「公益通報者保護制度相談ダイヤル(一元的相談窓口)」消費者庁のページを開く2026-11-09
消費者庁「公益通報の通報先・相談先 行政機関検索」消費者庁のページを開く2026-11-09
厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」厚生労働省のページを開く2026-11-09
厚生労働省「こころの耳:働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト」厚生労働省のページを開く2026-11-09
厚生労働省「こころの健康相談統一ダイヤル」厚生労働省のページを開く2026-11-09

この記事は制度の一般的な説明で、個別の事案が不正請求や公益通報にあたるか、誰がどのような責任を負うかの判断ではありません。個別の事情は相談先で確かめてください。

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