柔道整復師・鍼灸師が人間関係で辞めたいとき|職場の種類別の事情と相談先
公開・内容確認:2026年11月8日/執筆・編集:AI Mediaz(柔道整復師・鍼灸師・医師等の監修は受けていません)
答え:まず「院長・先輩」「同僚」「患者」「介護職など他職種」のどれとの関係かを分けます。少人数の接骨院では院長が経営者で院内に相談先がないことがありますが、パワハラを防ぐ措置は中小企業も2022年4月1日から事業主の義務です。院の外の総合労働相談コーナーは無料・予約不要です。
転職した人の前職を辞めた理由で「職場の人間関係が好ましくなかった」は女性11.5%・男性8.9%(令和7年雇用動向調査、全産業)。将来施術管理者をめざすなら、辞める前に実務経験の証明を今の勤務先に頼めるかも確かめておきます。
人間関係で辞める人はどのくらいいるか
厚労省「令和7年雇用動向調査」の表5は、2025年に転職して入職した人(前職が雇用者)が、前の職場を辞めた理由の割合です。柔道整復師・鍼灸師だけの値はなく、全産業の値です。
| 区分 | 職場の人間関係が好ましくなかった | 給料等収入が少なかった | 労働時間、休日等の労働条件が悪かった | 仕事の内容に興味を持てなかった |
|---|---|---|---|---|
| 男性 計 | 8.9% | 9.9% | 8.5% | 5.2% |
| 女性 計 | 11.5% | 8.6% | 12.9% | 4.6% |
| 男性 25〜29歳 | 10.7% | 13.1% | 10.5% | 6.5% |
| 女性 25〜29歳 | 10.5% | 13.4% | 14.1% | 4.1% |
| 女性 40〜44歳 | 15.4% | 11.4% | 8.8% | 5.8% |
| 男性 45〜49歳 | 13.3% | 11.5% | 7.5% | 4.8% |
| 女性 55〜59歳 | 16.5% | 3.2% | 13.5% | 3.7% |
職場の種類で、人間関係の形が違う理由
柔道整復の施術所だけで全国に50,924か所あります(令和6年衛生行政報告例、職場別の働き方)。院の規模や、雇用か業務委託かによって、誰との関係が毎日の働きやすさを決めるかが変わります。
| 職場 | 仕組み | 人間関係で起きやすいこと | 見学・面接で確かめること |
|---|---|---|---|
| 個人の接骨院・鍼灸院 | 施術所の開設者(院長)が経営者でもある | 少人数の院では、院長との関係がそのまま職場環境になる。院内に院長以外の相談先がないことがある | スタッフの人数と勤続年数、院長以外に施術を教える人 |
| 整骨院グループ(複数院) | 院どうしの異動がある。2024年4月から、労働条件通知書に就業場所・業務の「変更の範囲」を書くことになった | 院長・エリア責任者が変わると関係も変わる。異動で関係を変えられる面もある | 変更の範囲、異動の頻度(求人票の見方) |
| 業務委託で働く | 雇用ではなく業務委託の契約。フリーランス法に発注事業者のハラスメント対策などの定めがある | 労働基準法などの適用が雇用と変わる。契約の解除・報酬の扱いで関係がこじれやすい | 契約書の解除条項(業務委託と取適法) |
| 介護施設の機能訓練指導員 | 通所介護では機能訓練指導員を1以上置き、事業所の他の職務と兼務できる | 生活相談員・看護職員・介護職員と同じ単位で働く。送迎・入浴介助など兼務の分け方で摩擦が起きやすい | 兼務の範囲と時間(機能訓練指導員) |
| 訪問マッサージ・訪問鍼灸 | 利用者宅を1人で回る。療養費には医師の同意書が必要 | 事業所内の関係は小さい一方、同意書の管理など事務の分担で関係が決まる | 事務の担当者、1人で訪問するまでの同行期間(訪問の移動) |
| 病院・診療所 | 医療機関の業務分担による | 医師・看護師など多職種の中で、施術か助手業務かで立場が変わる | 担当業務の範囲 |
練習会・研修と人間関係
接骨院では、終業後の練習会が先輩・後輩の関係の場になることがあります。厚労省のガイドラインでは、業務上義務付けられている研修・教育訓練の受講は労働時間として扱う必要があるとされています。「任意」とされる練習会に参加しないと不利に扱われる場合は、実質的に義務になっていないかを確かめます(練習会・研修は労働時間か)。
パワハラに当たるかの目安
厚労省の「あかるい職場応援団」は、職場のパワーハラスメントを、次の3つをすべて満たすものとしています。業務上必要で相当な範囲の指示や指導は当たりません。
- 優越的な関係を背景とした言動(上司からの言動のほか、業務に必要な知識を持つ同僚・部下や集団からの言動を含む)
- 業務上必要かつ相当な範囲を超えた言動
- 労働者の就業環境が害される(身体的・精神的な苦痛で、能力の発揮に重大な悪影響が出る程度)
類型は「身体的な攻撃」「精神的な攻撃」「人間関係からの切り離し」「過大な要求」「過小な要求」「個の侵害」の6つです。練習会や朝礼での人格を否定する発言、施術に入らせず雑用だけを命じる、私生活への過度な立ち入りなどは、どの類型に近いかを考える材料になります。
- パワハラを防ぐ措置(方針の周知、相談窓口の設置、事後の対応など)は、労働施策総合推進法第30条の2で事業主の義務です。中小企業も2022年4月1日から義務になっています。
- 患者・家族など「顧客、取引の相手方、施設の利用者など」からの、社会通念上許容される範囲を超えた言動(カスタマーハラスメント)を防ぐ雇用管理上の措置は、2026年10月1日から事業主の義務です。正当な苦情は当たりません。
- 日時・場所・言われたこと・同席者・相談した相手を、その都度メモに残しておくと、相談するときに状況を説明しやすくなります。
相談先(無料で使える公的窓口)
| 相談先 | 相談できること | 使い方 |
|---|---|---|
| 職場の相談窓口 | パワハラ・セクハラなど。事業主は相談窓口をあらかじめ定めて周知することになっている | 担当者・担当部署・外部委託など職場ごと |
| 総合労働相談コーナー(都道府県労働局・労働基準監督署内) | いじめ・嫌がらせ、パワハラ、解雇、賃金の引下げなど労働問題全般 | 無料・予約不要、面談か電話。全国約378か所。土日祝・年末年始(12月29日〜1月3日)は休み |
| 都道府県労働局 雇用環境・均等部(室) | パワハラ・セクハラ・妊娠出産等に関するハラスメント | 都道府県労働局 |
| こころの耳(厚労省) | 働く人のメンタルヘルスの相談窓口・医療機関の案内 | ポータルサイト |
| ハローワーク | 離職理由の判断、基本手当(失業給付) | 住所を管轄するハローワーク |
| 施術所の所在地の保健所・都道府県の担当課 | 無資格者の施術、広告など施術所の運営に関する相談 | 施術所の所在地の窓口 |
眠れない、出勤前に体調が崩れるなどの状態が続くときは、辞めるかどうかを決める前に医療機関に相談してください。
辞める前に確かめること
- 記録を残し、職場の窓口か、院長以外の管理者・本部に相談する。グループなら別院への異動も選択肢になる。
- 将来、療養費の受領委任を扱う施術管理者をめざすなら、実務経験の証明を今の勤務先に書いてもらえるかを確かめておく。柔道整復の施術管理者は令和6年度以降、実務経験3年以上(うち保険医療機関は2年まで)と研修の修了が要件です(柔道整復の受領委任と施術管理者、転職と独立の時期)。
- 歩合給がある場合は、締め日と支払日を確かめて退職日を決める(年収の計算)。
- 期間の定めのない雇用は、民法627条により申し入れから2週間で終了する。予約患者の引き継ぎがあるので、就業規則の期限に合わせて早めに伝えるのが現実的です。
- 自己都合で辞めると、基本手当は7日の待期のあと原則1か月の給付制限がある(2025年4月1日以降の離職)。「上司、同僚等からの故意の排斥又は著しい冷遇若しくは嫌がらせ」を受けて辞めた人は特定受給資格者の範囲に入っており、判断はハローワークが行う。
- 転職支援サービスを使う場合は、先に許可番号を確かめる(許可番号の調べ方)。
次の選択肢:人間関係を変えるために転職するなら
相談や異動で関係が落ち着くなら、無理に辞める必要はありません。職場を変える場合は、次の職場でも同じことが起きないよう、院の人数・院長との距離・練習会の有無など、人間関係に関わる条件を見学や面接で確かめておくと安心です。職場の種類ごとの違いは治療家の職場の違い、求人が多い月や賞与の時期から逆算した辞め方は転職と独立の時期、探し方の違いと費用は治療家の転職サービス比較で比べられます。
よくある質問
Q. 院長と2人だけの接骨院でもパワハラ対策の義務はありますか?
A. パワハラを防ぐ措置は労働施策総合推進法第30条の2で事業主の義務で、中小企業も2022年4月1日から義務になっています。院内で相談しにくい場合は、総合労働相談コーナー(無料・予約不要)に相談できます。
Q. 業務委託で働いている場合の人間関係のトラブルは?
A. 雇用ではないため労働基準法などの適用が変わります。フリーランス法には発注事業者のハラスメント対策などの定めがあります。契約の形と解除条項を確認してください。
Q. 辞める前に頼んでおくことは?
A. 将来施術管理者をめざすなら、実務経験の証明を今の勤務先に書いてもらえるかを確認しておきます。柔道整復の施術管理者は令和6年度以降、実務経験3年以上と研修の修了が要件です。
転職の理由から考える(4つの記事)
出典と確認日
この記事は制度と公的統計の一般的な説明で、個別の労働問題・法律問題への助言ではありません。退職の手続きや失業給付の扱いは、住所を管轄するハローワークで確認してください。
条件を並べると、次に確かめることが見えてくるね。