柔道整復師・鍼灸師がパートナー(夫・妻)の転勤で転職するとき|免許・離職の扱い・転居先の探し方

公開・内容確認:2026年11月8日/執筆・編集:AI Mediaz(柔道整復師・鍼灸師・医師等の監修は受けていません)

答え:柔道整復師・あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師は厚生労働大臣の免許で、転居先でもそのまま働けます。名簿の登録事項に住所はなく、転居だけなら名簿の手続きは不要です。結婚などで氏名・本籍地都道府県が変わったら30日以内に名簿の訂正を申請します。

配偶者の転勤・出向に伴う別居を避けるため通勤が困難になって辞めた場合は、ハローワークの基準で特定理由離職者に当たり、離職前1年間に被保険者期間が通算6か月以上あれば受給資格になります。

免許の扱い:転居先でもそのまま使える

項目柔道整復師あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師
免許を与える者厚生労働大臣(柔道整復師法第3条)厚生労働大臣の免許(あはき法)
名簿の登録事項登録番号・登録年月日、氏名、生年月日、性別、本籍地都道府県、試験合格の年月など(柔道整復師法施行規則第2条)。住所はない同様(あはき法施行規則第2条)。住所はない
氏名・本籍地が変わったとき30日以内に名簿の訂正を申請(同規則第3条)30日以内に名簿の訂正を申請(同規則第3条)
免許証の書換え交付記載事項が変わったときに申請することができる(同規則第5条)同様(同規則第5条)

退職から再就職までの流れ

時期すること根拠・確認先
転勤がわかったら院長・本部に退職の時期を相談する。就業規則の申し出期限を確認民法627条(期間の定めのない雇用は申し入れから2週間で終了)、就業規則
退職まで予約患者・訪問先の引き継ぎ、歩合の締め日の確認、年次有給休暇の取得勤務先
退職後離職票を受け取る(雇用保険に入っていた場合)勤務先
転居後転居後の住所を管轄するハローワークで求職の申込みと受給手続きハローワーク
転居後国民健康保険に入る場合、特定理由離職者は保険料(税)の軽減の対象(受給資格者証の離職理由欄の番号で判断)市区町村の窓口

「特定理由離職者」の扱い

ハローワークの基準では、「配偶者の事業主の命による転勤若しくは出向又は配偶者の再就職に伴う別居の回避」のため通勤が不可能・困難になって辞めた人は、正当な理由のある自己都合で離職した特定理由離職者に当たります。「結婚に伴う住所の変更」も同じ項目に入っています。

項目正当な理由のない自己都合特定理由離職者(配偶者の転勤等による別居の回避など)
受給資格の被保険者期間離職の日以前2年間に通算12か月以上離職の日以前1年間に通算6か月以上でも可
給付制限7日の待期のあと原則1か月(2025年4月1日以降の離職。5年間に2回以上なら3か月)給付制限の「正当な理由」と同じ基準で判断される。正当な理由があると認められれば、自己都合の給付制限はかからない
国民健康保険料(税)の軽減対象外対象(市区町村が判断)

基本手当を受けられる期間は、原則として離職日の翌日から1年間です。所定給付日数や必要な書類は、手続きをするハローワークで確認してください。業務委託で働いていた場合は雇用保険の対象外のことがあるので、契約の形を確かめます(業務委託と取適法)。

転居先での仕事の探し方

働き方合いやすい事情確かめること
接骨院・鍼灸院の常勤転居先に長く住む見込みがある施術管理者の体制、歩合の計算式、試用期間
パート・アルバイト次の転勤がありそう、子育てと両立したい勤務する曜日・時間帯、雇用保険・社会保険の加入
訪問マッサージ・訪問鍼灸日中の勤務にしたい移動手段、1日の件数、移動時間の扱い(訪問の移動)
介護施設の機能訓練指導員日中中心の勤務にしたい兼務の範囲。はり師・きゅう師は6か月以上の経験の条件(機能訓練指導員)
転居先で開業長く住むことが決まっている施術所の開設届は開設後10日以内(柔道整復師法第19条、開設届)

よくある質問

Q. 引っ越したら柔道整復師免許の住所変更は必要ですか?
A. 柔道整復師名簿の登録事項に住所はないため、転居だけなら名簿の手続きは不要です。結婚などで氏名や本籍地都道府県が変わったときは、30日以内に名簿の訂正を申請します(柔道整復師法施行規則第3条。あはき法施行規則も同様)。

Q. 夫(妻)の転勤で辞めると自己都合退職になりますか?
A. 配偶者の事業主の命による転勤・出向などに伴う別居を避けるため、通勤が不可能・困難になって辞めた場合は、ハローワークの基準で「正当な理由のある自己都合」の特定理由離職者に当たります。判断は手続きをするハローワークが行います。

Q. 出張専門で働いている場合、転居で届出は必要ですか?
A. 出張のみで業務に従事するあん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師は、業務の開始・休止・廃止・再開を住所地の都道府県知事に届け出ます(あはき法第9条の3)。転居時の具体的な手続きは保健所等で確認してください。

出典と確認日

出典URL確認日
e-Gov法令検索「柔道整復師法」第2条・第3条・第15条・第19条https://laws.e-gov.go.jp/law/345AC10000000192026-11-08
e-Gov法令検索「柔道整復師法施行規則」第2条・第3条・第5条https://laws.e-gov.go.jp/law/402M500001000202026-11-08
e-Gov法令検索「あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律」第1条・第9条の3・第9条の4https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC00000002172026-11-08
e-Gov法令検索「あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律施行規則」第2条・第3条・第5条https://laws.e-gov.go.jp/law/402M500001000192026-11-08
ハローワークインターネットサービス「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要」https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_range.html2026-11-08
ハローワークインターネットサービス「基本手当について」(受給要件・被保険者期間)https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_basicbenefit.html2026-11-08
厚生労働省「令和7年4月以降に教育訓練等を受ける場合、給付制限が解除され、基本手当を受給できます」(給付制限期間)https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000160564_00045.html2026-11-08
厚生労働省「Q&A~労働者の皆様へ(基本手当、再就職手当)~」(手続きの窓口、受給期間、国保料の軽減)https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000139508.html2026-11-08
e-Gov法令検索「民法」第627条https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC00000000892026-11-08

この記事は制度と公的統計の一般的な説明で、個別の労働問題・法律問題への助言ではありません。退職の手続きや失業給付の扱いは、住所を管轄するハローワークで確認してください。

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